Privacy Policy

プライバシーポリシー

個人情報保護方針(個人情報の取扱いについて)

当事務所は、個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」という)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、所長、職員、その他の従業者(以下「従業者」という)に周知し、徹底を図ります。

第1条
個人情報等の適正な取扱い
当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従い当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。
第2条
利用目的
(1) 個人情報の利用目的
個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。
 
①従業員等に係る源泉徴収事務
②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談、税務書類の作成
④上記③に付随して行う事務
⑤経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
⑥当事務所が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供(保険代理店としての業務)
⑦お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示
⑧お客様からのお問合せ・ご質問への回答
⑨サービスや情報提供に関する連絡および通知
⑩お客様のご意見やご感想の回答のお願い

(2) 特定個人情報等の利用目的
当事務所は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)を上記(1)①から④までの利用目的の範囲内で取り扱います。
第3条
個人情報等の管理について
(1) 当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
 
(2) 個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
 
(3) ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
なお、特定個人情報等は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。
 
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤業務の全部または一部を委託する場合
⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき
第4条
関係法令、ガイドライン等の遵守
当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
第5条
個人情報等のご確認・訂正・削除について
お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。

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個人情報保護方針(個人情報の取扱いについて)

当事務所は、個人情報及び特定個人情報(以下、「個人情報等」という)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、業務上取り扱うこととなる個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「個人情報保護方針」を以下のとおり定め、所長、職員、その他の従業者(以下「従業者」という)に周知し、徹底を図ります。

第1条
個人情報等の適正な取扱い
当事務所は業務上取り扱うこととなる個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」や「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に従い当事務所が定めた個人情報等の保護に関する規程を遵守し、適正かつ厳格に取り扱います。
第2条
利用目的
(1) 個人情報の利用目的
個人情報をご提供いただく場合は、以下の目的に限定して取り扱います。
 
①従業員等に係る源泉徴収事務
②業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
③業務委嘱契約等に基づく税務代理、税務相談、税務書類の作成
④上記③に付随して行う事務
⑤経営に関する指導・助言業務及びこれらに付随する業務
⑥当事務所が取り扱う生命保険・損害保険の商品及びこれらに付帯・関連するサービスのご提供(保険代理店としての業務)
⑦お客様からの依頼に基づく、金融機関等への情報開示
⑧お客様からのお問合せ・ご質問への回答
⑨サービスや情報提供に関する連絡および通知
⑩お客様のご意見やご感想の回答のお願い

(2) 特定個人情報等の利用目的
当事務所は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という)を上記(1)①から④までの利用目的の範囲内で取り扱います。
第3条
個人情報等の管理について
(1) 当事務所は、個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者等に個人情報等を取り扱わせるに当たっては、個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
 
(2) 個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な個人情報等の保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
 
(3) ご提供いただいた個人情報は、お客様の事前のご承諾がない限り、利用目的の範囲を超えての取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供しません。
なお、特定個人情報等は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で限定的に明記された場合を除き、目的を超えた利用及び提供は行いません。
 
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
⑤業務の全部または一部を委託する場合
⑥お客様からの依頼に基づき、金融機関等への情報開示を行うとき
第4条
関係法令、ガイドライン等の遵守
当事務所は、個人情報等に関する法令、個人情報保護委員会及び日本税理士会連合会が策定するガイドラインその他の規範を遵守し、従業者が個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。
第5条
個人情報等のご確認・訂正・削除について
お客様が、ご本人の個人情報等について開示、訂正、追加、削除及び利用停止や利用目的の通知、第三者への提供の停止を希望される場合は、当事務所がお客様ご自身であることを確認でき次第、速やかに対応いたします。